インターネット上で使用できる仮想通貨の一つであるビットコイン(Bitcoin)。
法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、1ビットコインは、1BTCという単位で表記されます。
近年ビットコインは急速に普及しており、私たちの生活にも次第に浸透しつつあります。
ニュースでも話題になることでが多くなり、ビットコインの認知度が上がっているのも事実です。
そんなビットコイン。
どういったもので、どういったメリット・デメリットがあるのでしょうか?
この記事ではビットコインを利用する際のメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。
ビットコインって何?
「ビットコイン」という言葉。
テレビのニュースやインターネットでも見聞きする機会が増えてのではないでしょうか?
ですが、なかなかその実態を把握している方はまだまだ少ないのが現状です。
実はビットコインには様々な魅力が潜んでおり、うまく利用することでメリットがたくさん存在します。
その反面、デメリットがあるのもまた事実です。
・ビットコインとは
ビットコインとはインターネットを介して発行、取引をすることが出来る仮想通貨です。
普通のお金と違うところは貨幣が存在しないところです。
コインやお札は存在しません。
ですから「仮想」という言葉が使われています。
・ビットコインで何が出来るの?
ビットコインでは
- 投資 ビットコインの売買でリターンを受ける
- 決済 買い物でビットコインを利用して支払う
- 送金 他の人にビットコインを送る
- ファンディング 寄付や投資にビットコインを利用する
上記がビットコインの主な利用方法です。
一つずつみていきましょう。
投資
ビットコインの利用で最も多くの方が行っているのが「投資」と呼ばれるもの。
ビットコインは「仮想通貨取引所」と呼ばれるところで仮想通貨を売買します。
仮想通貨取引所は10か所以上存在し、それは全てインターネット上にあります。
簡単に説明すると、ビットコインの売買は仮想通貨取引所でインターネットを通じて売買すると考えれば良いでしょう。
ビットコインにおける投資とは、ビットコインの価格が安い時に購入し、値上がりした価格が高いところに売ることでリターンを得るというもの。
ビットコイン購入時と販売時の差額がリターン(利益)として得ることができます。
投資といっても数百円から取引することができるので、小額の投資ができるのもビットコインのメリットです。
ちなみに国内におけるビットコインの取引額は100億円をゆうに超えるとも言われています。
ビットコインの時価総額は現在25,148,609,738,794円(2018年1月16日現在)
なんと25兆円!
決済
ビットコインにおける決済とは、お店での商品の購入や、飲食代金を支払ったり、ネットショッピングで利用したりすることを言います。
現在ではSuicaやICOCAなどの電子マネー、デビットカード、クレジットカードなど現金以外での支払いも身近なものになりましたので、
理解するのは簡単ではないでしょうか?
ビットコインは仮想通貨ですから、現金のようにお札や硬貨は存在しません。
取引所で口座を開き、その中にビットコインを入れておき、そこから代金が引き落とされるという流れで決済が行われます。
ただし、クレジットカードやデビットカードなのでに比べ決済できる場所はまだまだ少ない状況です。
ごく普通の店舗でビットコインを導入している場合もありますが、これからどんどんと増えていくと予想されます。
というのも、クレジットカードに比べてビットコインでの支払いは店側にとって大きなメリットがあります。
それは手数料がクレジットカードに比べて安いところです。
肝心のビットコインを用いた決済方法はいたって簡単で専用のビットコインウォレットからQRコードをスキャンするだけの簡単作業です。
スマホ一つで決済が可能で、次世代通貨としては大変使いやすいですね。
送金
送金とは他者にお金を送ることをいいます。
お金を送るとは、例えば仕送りや個人間の取引などが思い浮かぶでしょう。
実はこの送金もビットコインではお得になります。
現在、送金といえば銀行の口座や郵便局の口座を利用して、送りたい相手の口座に振り込むのが一般的です。
その際に発生するのが「手数料」。
当然、銀行は無料で他者にお金を送ることはできません。
必ず手数料が必要になります。
国内での送金ならば手数料もそれほど高くはないでしょうが、海外ならどうでしょう。
例えばお子様が海外に留学している場合など、送金の手数料は10万円送る場合、4,000円ほどかかる場合もあります。
ところがビットコインを使えば手数料は数十円から数百円で済みます。
また送金の時間も数分程度と爆速です。
ファンディング
ファンディングとは寄付や投資などのことをいいます。
最近ではクラウドファンディングなどという言葉も一般的になりました。
クラウドファンディングとは、
「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題を、こんなふうに解決したい」といったアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、専用のインターネットサイトを通じて、世の中に呼びかけ共感した人から広く資金を集める方法です。
ビットコインでもこのファンディングを行うことができます。
国内外で発生した地震や災害の際に寄付をしたり、発展途上国の子供達へ募金をしたり、支援金を送る場合にビットコインを利用することができます。
銀行を通して寄付などを行う場合に比べて、ビットコインは振込手数料がほとんどかかりません。
ですから、寄付や支援金を送るときに無駄なコストを省いて少額でもしっかりと贈りたい相手へ送金することができます。
この手数料の安さを生かして少額の義援金や投資を行うことが出来るのもビットコインの特徴です。
またビットコインをつかったクラウドファンディングも有効です。
ビットコインでできること
多くの方に少額の投資をしてもらいやすい環境がビットコインを利用することでさらに広がります。
コインやお札を要しない金銭の取引と理解すれば問題ないでしょう。
現在、ビットコインの利用で多くを占めるのは「投資」です。
ビットコインの価格が安い時に買い、値上がりしたところで売る。
そうすることで、その差額をリターンとして得ることが可能です。
ビットコインは数百円から売買が可能ですので、高額投資しなければ利用できないわけではありません。
比較的、ハードルの低い投資といえるでしょう。
その取引は「仮想通貨取引所」と呼ばれるところで行います。
なんとなくビットコインが分かってきましたか?
ビットコインを利用するメリットとは?
ビットコインには通常の決済に比べて様々なメリットが存在します。
・世界中どこでも使用可能
ビットコインは世界中どこでも利用することができます。
ドルや円はその国の通貨に換金することで利用できるのはご存知の通り。
ところがビットコインは世界中どこでも同じ単位です。
ビットコインを決済手段として採用していれば、世界全国共通で利用することが出来るのはビットコインの最大のメリットです。
ドルを円に換金したことがある方ならご存知でしょうが、換金にも手数料がかかります。
そういった手数料や換金の手間がないのもビットコインの利点です。
・送金する際に、銀行などに比べて安く送金できる
ビットコインは中央機関を介していません。
中央機関を介していないことで、コストと時間を節約することができます。
ビットコインを使用することで銀行などに比べて安価で素早く送金することが可能になります。
ビットコインは管理主体の存在しない仮想通貨です。
ブロックチェーンというネットワークを使用することで、送金者はインターネットで受取人に直接送金をすることができます。
仲介者が存在しないことで、安価で素早い送金が実現するのです。
これはビットコインを送金する側と受け取り側二者間のみで成立するP2P通信(Peer to Peer)で送金処理が行われていることにより
処理の簡略化の恩恵として安い手数料と早い反映時間が実現されています。
もちろん24時間365日送金は可能です。
また、クレジットカードで支払う場合にお店側はクレジット会社に約3パーセントほどの手数料を支払っています。
ところがビットコインでは手数料が1パーセント以下。
決済に関しても特別な機材を利用することなく、スマホやタブレットで会計ができるため、今後普及する可能性が非常に高いです。
決済する側も決済される側も安価で取引を行えるところが、ビットコインのメリットと言えるでしょう。
・取引の制限がない
ビットコインでの決済は銀行を経由した決済ではありません。
ですから、煩わしい手続きや利用制限が一切存在しません。
そのため、自由に取引が可能です。
・株式に比べて安価な投資が可能
前述した通り、ビットコインは株式などに比べて安価に投資が可能です。
ビットコインにおける投資とは、ビットコインの価格が安い時に購入し、値上がりした価格が高いところに売ることでリターンを得るというもの。
投資といっても数百円から取引することができるので、小額の投資ができるのもビットコインのメリットです。
株式などは銘柄選びなどの専門的な知識が必要なため、なかなか手が出しにくいもの。
投資する企業の成長率や財務状況などの分析も必要になりますが、ビットコインの場合はもっとシンプルです。
ビットコインの価格のは利用したい人の数が多ければ上がりますし、価格の決定が株式に比べて単純な部分も多いです。
少額で購入することが可能ですから、株式よりは投資しやすいという面はメリットと言えるでしょう。
・クレジットカードに比べて決済時の手数料が安い
ビットコインでの決済は、クレジットカードなどに比べて手数料が安いことが挙げられます。
お客さんがクレジットカードで支払いをした場合、お店側はクレジットカード会社に手数料として代金の3〜5%の手数料を支払っています。
例えばクレジットカードで10,000円の商品を購入した場合、店舗はクレジット会社に300円〜500円支払っています。
これがビットコインならば、1%程度、100円の手数料で済ますことができます。
店側にとってクレジットカードの支払いよりも、ビットコインで支払ってもらう方がお得ということになります。
クレジットカードで決済したら、お店のポイントがもらえなかった!
なんてこともビットコインならなくなる可能性があります。
これは店側、お客側の双方にメリットが出てきます。
・海外に送金する場合は特に手数料が安い
国内での送金ではそこまで差がないかもしれませんが、海外では送金の手数料に大きな差があります。
10万円を海外に送金する場合、4,000円ほどかかる場合もありますが、ビットコインでの送金ならば数十円から数百円で送金することができます。
送金のスピードも数分で送ることができるので、その速度もメリットといえるでしょう。
日本の仮想通貨取引所で口座を開いてビットコインを購入し、送金先である海外の仮装取引所にインターネットを介して送金します。
ビットコインを受け取った側は、そのビットコインを現地の通貨に換金します。
こうすることで、4,000円かかった手数料が数百円になり迅速に送金することが可能になります。
海外に留学しているお子様や、海外に単身赴任しているご家族などとの金銭の取引が格段に安くなりますね。
・寄付やクラウドファンディングにも有効
ビットコインの手数料の安さを利用することで、寄付やクラウドファンディングも無駄なく送金することが出来るのもメリットです。
銀行を通して寄付などを行う場合に比べて、ビットコインは振込手数料がほとんどかかりません。
ですから、寄付や支援金を送るときに無駄なコストを省いて少額でもしっかりと贈りたい相手へ送金することができます。
この手数料の安さを生かして少額の義援金や投資を行うことが出来るのもビットコインの特徴です。
またビットコインをつかったクラウドファンディングも有効です。
ビットコインを利用するデメリットとは?
ビットコインには通常の決済に比べていくつかのデメリットが存在します。
デメリットを理解した上で、ビットコインの購入を検討しましょう。
・価格変動が激しい?
ビットコインは外部要因や流動性の欠如による価格変動が激しいといわれています。
確かに価格変動が激しい通貨を常用する通貨として使うのはまだまだ適さないというのが世間の総意と考えられます。
この価格変動が激しい東夷言葉を株式用語などの専門用語として「ボラティリティが高い」と言います。
価格変動が激しいとリターンも大きくなりますが、その分価値がなくなる可能性も大きくなります。
ビットコインの価格が下がることで、購入時の価格の価値を持たなくなるのはデメリットです。
ただこれはビットコインの市場参加者増加や、期間を経て価格が安定的になることは容易に想像が付きます。
私見としてはドル円などの様にゆるやかにカカ価格変動が起きる状況になると考えております。
・国内での決済場所が少ない
クレジットカードやデビットカード、Suicaなどに比べてまだまだビットコインの決済場所は少ないです。
決済手段として現金をせっかくビットコインに変えたのに使える場所がない!!なんてことも。
海外では日本よりはビットコインで決済できる場所は多いですが、日本ではまだまだ普及していません。
2020年に東京オリンピックが開催され、海外から多くの観光客が見込まれます。
それに合わせてビットコインの導入が進むと予想されますが、未知数です。
海外からの旅行者が簡単に決済できるビットコインは便利すぎるのは間違いないのですが、既存から存在する外貨と円の換金所などの組織が反対するのは目に見える状況で、
政府がどの様に舵を切るのか今後実物だと思います。
ただこの流れを止める術は現実的に難しいのではと思います。
現在ビットコインを導入している販売店
総合サイト
DMM.com
DVDレンタル、通販、動画配信、オンラインゲーム等総合サイト。
Touch mall
総合ネット通販サイト。
CoolStuffJapan
大阪にある海外向けの日本製品販売。英語サイトのみ。
ビットコインモール
仮想通貨決済専用のショッピングモール。
ビットコインをつかう(bitFlyer)
ビットコインでお買物ができるネットショップ。
日本国内(店舗販売/サービス)
聘珍樓(へいちんろう)
全国に複数店舗を構える中国料理店。
メガネスーパー
眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器を販売する全国チェーン店。
ビックカメラ
全国に複数店舗を展開する家電量販店
コジマ
全国に複数店舗を展開する家電量販店(BTC決済対応は一部店舗のみ)
ソフマップ
全国に複数店舗を展開するパソコンショップ・家電量販店(BTC決済対応は一部店舗のみ)
トミヨシミュージックスクール
全国でレッスンを受けられるギター、ベース、ドラム等の音楽教室
この他、全国では様々な業種でビットコインの導入が進んでいます。
日本のアマゾンが導入することになれば、かなりの企業が参入するのではないでしょうか?
さらなる普及を待ちましょう。
・決済の遅延、できない可能性
ビットコイン使用者が多くなるにつれておこる問題に承認や決済の遅延が挙げられます。
ビットコインを支えるシステムが取引を承認するのに遅延したり、承認できないといった問題が生じ始めています。
この問題はスケーラビリティ問題といわれています。
ビットコインにおいて、ブロックチェーンの「ブロック」には取引の記録が書き込まれ、約10分ごとに新しいブロックが生成されていきます。
「ブロック」に書き込めるサイズの上限は1MBと決まっています。
ブロックサイズが上限に達してしまい、ブロックに入らない取引の件数が多くなると、送金に時間がかかる、送金要求が承認されない、取引手数料が高騰する、といった問題が発生します。
送金の速度が速いのがビットコインとのメリットでしたが、送金に時間がかかるとなると、これはデメリットになってしまいます。
ただこのブロックサイズは年々ビットコインの技術や仕様もアップデートを重ねており、改善されていきます。
実はすでにこのブロックサイズ1MBを8MBにまで改善した新しい通貨ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)というものもすでに取引されており現在仮想通貨市場の時価総額で第4位につけている状況です。
※ビットコインとビットコインキャッシュは別の通貨です。
・安全性は?
ビットコインの安全性を疑問視する方も多くいるのではないでしょうか?
それもそのはず、ビットコインが一般に知るきっかの一つに、ある事件があります。
それは「マウントゴックス社の事件」です。
マウントゴックス(株式会社MTGOX、英語: Mt. Gox)とは東京都に拠点を構えるビットコイン交換所である。2009年にトレーディングカードの交換所として設立されたが、2010年にビットコイン事業に転換、一時は最大級の取引量を誇るビットコイン交換所になっていた。
2014年2月23日、マルク・カルプレスCEOがビットコイン財団の取締役を辞任、同時にTwitterアカウントにあった投稿は消去された。24日、マウントゴックスは全取引を中止、数時間後にサイトが消去されブランクページになった。あるブロガーによって公開され広まった信頼性不明の流出内部文書によれば、同社は何年も発覚しなかった窃盗行為によって744,408ビットコインを損失し破産に至ったという。同社のサイトが消去される少し前、他のビットコイン交換所6社は、これはマウントゴックスだけの問題であると共同声明を出した。
引用: Wikipediaより
2014年に、当時世界最大のビットコイン取引所であったマウントゴックス社が取引を全面停止し、経営破綻しました。
このニュースはたちまち全世界に広まりましたので、ご存知の方も多いことでしょう。
この事件が流れたことで「ビットコインは危ない!」とビットコインの安全性を疑問視する声が広がりました。
とこがこのマウントゴックス社の事件は、ビットコイン安全性とは別のところに問題があったようです。
というものの、実際には会社による業務上横領だったことがわかったのです。
マントゴックス社はあくまで1つの取引所です。
そして原因はビットコインのセキュリティ面の問題ではなく、一取引所の不正横領によるもの。
ビットコインの安全性そのものが揺るがされる事件ではないことが分かります。
ビットコインは2009年の誕生から一度もデータの改ざんはされていませんし、システムがダウンするするトラブルも発生していないことから、
ビットコインのブロックチェーンの信用性は失われていないと言えるでしょう。
当時はビットコインをはじめとした仮想通貨に対して理解が浅い状況だったのでこの自体はどうしようもなかったと言わざるを得ません。
ビットコインと法定通貨の違いって?
ビットコイン(仮想通貨)と法定通貨の違いをみてみましょう。
実体の有無は?
ビットコインは仮想通貨ですから、実体はありません。WEB上で取引する実体のない通貨といえます。一方、法定通貨は硬貨や紙幣があるように、もちろん実体はあります。
発行量は?
ビットコインの発行量には上限があります。発行ペースが決まっていて、2140年までに2100万BTCを発行します。
現在(2018年1月)の1BTCは1,515,561円です。ですからその2,100万のビットコインが発行されることになります。
一方の法定通貨には上限はなく、その国の金融政策に左右されます。
信用性は?
ビットコインは政府が介入していません。そのため発行通貨の信用性が低い国においてはビットコインの方が信用性が高いこともあります。
法定通貨は当然政府が介入していますので信用性は高くなります。
取引の場所は?
ビットコインの取引の場所は仮想通貨の取引所になり、WEB上に存在します。
法定通貨は銀行や証券会社などになります。
ビットコインのメリット・デメリットまとめ
ビットコインのメリットとデメリットをおさらいしましょう。
ビットコインのメリット
・世界中どこでも使用可能
ビットコインは世界中どこでも利用できます。ドルや円はその国の通貨に換金しないと利用できませんが、ビットコインは世界中どこでも同じ単位です。
ドルを円に換金する際の手数料や手間がかからないところはビットコインのメリットです。
・送金する際に、銀行などに比べて安く送金できる
ビットコインは中央機関を介していないことで、コストと時間を節約することができます。ビットコインを使用することで銀行などに比べて安価で素早く送金することが可能になります。
ブロックチェーンというネットワークを使用することで、送金者はインターネットで受取人に直接送金をすることができ、手数料が1パーセント以下。
決済する側も決済される側も安価で取引を行えるところが、ビットコインのメリットと言えるでしょう。
・取引の制限がない
ビットコインでの決済は銀行を経由した決済ではありません。ですから、煩わしい手続きや利用制限が一切存在しません。
・株式に比べて安価な投資が可能
ビットコインは株式などに比べて安価に投資が可能です。ビットコインにおける投資とは、ビットコインの価格が安い時に購入し、値上がりした価格が高いところに売ることでリターンを得るというもの。
株式などは銘柄選びなどの専門的な知識が必要なため、なかなか手が出しにいですし、投資する企業の成長率や財務状況などの分析も必要になりますが、ビットコインの場合は価格の決定が株式に比べて単純な部分も多いため投資がしやすいというメリットがあります。
・クレジットカードに比べて決済時の手数料が安い
ビットコインでの決済は、クレジットカードなどに比べて手数料が安いことが挙げられます。お店側はクレジットカード会社に手数料として代金の3〜5%の手数料を支払っています。
これがビットコインならば、1%程度、100円の手数料で済ますことができます。これは店側、お客側の双方にメリットが出てきます。
・海外に送金する場合は特に手数料が安い
海外に送金する場合にビットコインはメリットを発揮します。10万円を海外に送金する場合、4,000円ほどかかる場合もありますが、ビットコインでの送金ならば数十円から数百円で送金することができます。
送金のスピードも数分で送ることができるので、その速度もメリットといえるでしょう。海外に留学しているお子様や、海外に単身赴任しているご家族などとの金銭の取引が格段に安くなりますね。
・寄付やクラウドファンディングにも有効
ビットコインの手数料の安さを利用することで、寄付やクラウドファンディングも無駄なく送金することが出来るのもメリットです。
ビットコインは振込手数料がほとんどかからないため、寄付や支援金を送るときに無駄なコストを省いて少額でもしっかりと贈りたい相手へ送金することができます。ビットコインをつかったクラウドファンディングも有効です。
ビットコインのデメリット
・価格変動が激しい?
ビットコインは外部要因や流動性の欠如による価格変動が激しいといわれており、価格変動が激しいとリターンも大きくなりますが、その分価値がなくなる可能性も大きくなります。
ビットコインの価格が下がることで、購入時の価格の価値を持たなくなるのはデメリットです。
・国内での決済場所が少ない
クレジットカードやデビットカード、Suicaなどに比べてまだまだビットコインの決済場所は少ないです。2020年に東京オリンピックが開催され、海外から多くの観光客が見込まれます。
それに合わせてビットコインの導入が進むと予想されますが、未知数です。
普及を待つしかありません。
・決済の遅延、できない可能性
スケーラビリティ問題が懸念されています。
ビットコインにおいて、ブロックチェーンの「ブロック」には取引の記録が書き込まれ、約10分ごとに新しいブロックが生成されていきます。
「ブロック」に書き込めるサイズの上限は1MBと決まっています。
ブロックサイズが上限に達してしまい、ブロックに入らない取引の件数が多くなると、送金に時間がかかる、送金要求が承認されない、取引手数料が高騰する、といった問題が発生します。
送金の速度が速いのがビットコインとのメリットでしたが、送金に時間がかかるとなると、これはデメリットになってしまいます。
あとがき
ビットコインは今後さらなる普及する最も有力な仮想通貨です。
2017年の4月に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案要綱 」が施行されました。
この法律案では、仮想通貨を以下の2つを満たすものと定義しています。
買い物や、サービスを受けるときに対価として支払いができる価値のあるもの
法定通貨(国が定めたお金=日本円)と交換することができるもの
ビットコインも正式に『仮想通貨』であると認められています。
今後の普及は一層進むのではないでしょうか。
改正資金決済法とは
ビットコインなどの仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段と認める法律。
仮想通貨取引所への規制を通じ、利用者保護と資金洗浄(マネーロンダリング)対策を整える。
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